大阪市北区・中央区の飲食店に21時まで時短営業要請 27日から15日間

大阪府は11月24日、新型コロナウイルス感染再拡大を受け、27日~12月11日の15日間、梅田などの繁華街を抱える大阪市北区と中央区全域の飲食店に、営業時間短縮を要請することを決めた。


営業時間を5時~21時に短縮するよう要請する。対象となるのは、酒類を提供する飲食店、居酒屋、カラオケ店、バー、キャバクラやホストクラブなど、約2万5000店に上る。接待を伴う飲食店などで、感染防止のガイドラインを導入しない店舗には休業を要請する。要請に応じた店舗には、国と大阪府、大阪市から最大50万円の協力金を支給する。


府は合わせて、利用客に対しても「5人以上」「2時間以上」の宴会や飲み会、「Go To Eatキャンペーン」や大阪府「『少人数利用』飲食店応援キャンペーン」で付与されたポイントや、プレミアム付き食事券を利用して飲食することを控えるよう呼び掛ける。高齢者や基礎疾患があり、重症化リスクの高い人に対しては、不要不急の外出を控えるよう周知する。


梅田に焼き肉店を3店舗運営する萬野屋(天王寺区)の菅野功専務は「27日から時短営業することを、今日(25日)決定した。該当時間に予約されているお客さまには、これから対応していく」と話す。「感染拡大の防止に努めながら、換気がいい店内で焼き肉を楽しんでほしい」と呼び掛ける。


また、政府は24日~12月15日の3週間、大阪市を目的地とする旅行に対し「Go To トラベル」の割引対象から外すことを決定した。

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