厚労省が「雇用調整助成金(特例措置)」の対象期間を2021年2月末まで延長

厚生労働省は、12月末に期限を迎える雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置について、現在の水準のまま、2021年2月末まで延長すると決定した。以下の画像では対象期間が12月末のままだが、1日の上限額や助成率などは変わらない。


「雇用調整助成金」とは、経営が悪化した企業が従業員の雇用を維持するための制度。新型コロナウイルスの影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために雇用調整(休業)を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成する制度。また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となる。


新型コロナウイルスの影響による特例措置として、1人1日当たり8370円の助成金の上限額を1万5000円に、従業員に支払った休業手当などの助成率を、大企業は75%、中小企業は100%に引き上げている。


二大フードデリバリーサービス・ウーバーイーツと出前館


ここからは、二大フードデリバリーサービスともいえるUber Eats(ウーバーイーツ)と出前館についてご紹介していきます。今すぐ加盟店申請したいと考えている店舗は、ぜひチェックしてみてください。



「Uber Eats(ウーバーイーツ)」


デリバリーサービスの中でも、ここ数年で今や知らない人はいないというほど人気を博しているのが「Uber Eats(ウーバーイーツ)」。料理を自宅まで届けてほしいユーザーと運びたいユーザーをマッチングするフードデリバリーサービスです。新型コロナウイルスの影響で店内飲食の客足が減少した飲食店でもユーザーが店舗へ来店しなくても効率よく売上を伸ばすことができるため、コロナ対策としてはおススメです。


またウーバーイーツを始める際は、基本的には初期費用や月額費用、解約金はかかりません。配達用の容器を用意することで、すぐにデリバリーを始めることができるため、店舗側も安心です。ただし加盟店手数料として売上の35%発生するので事前の利益計算は徹底するようにしましょう。


ネットフェニックスでは、デリバリーの導入に関するご相談も承っております!加盟店になりたい方や詳しく知りたいという方はぜひお気軽にお問い合わせください。


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出前館


日本最大級のデリバリーサービスである「出前館」も、今注目すべきデリバリーサービスの一つです。加盟店数30,000以上を誇る「出前館」は、配達員を出前館が直接雇用している点が大きな魅力。接客、運転技術ともに一定の基準を満たした配達員が、食事を運んでくれるため、店舗側はもちろん受け取るお客様にとっても、満足できるデリバリー体験が叶います。


また、出前館の配達員を利用する「シェアリングデリバリー」方式だけでなく、自店舗の従業員が直接お客様に配達を行う方式である「自配」の方式も利用が可能。この場合は配達手数料が発生しませんので、コストも削減できます。


初期費用が無料になるキャンペーンも実施しています。加盟店申請を行うなら今がチャンスだと言えますので、詳しく知りたいという方はぜひお気軽にお問い合わせください。


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